太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案について、国会に提出されました。
１．「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」が令和８年４月３日（金）に閣議決定されました。
２．本法律案は同日付けで第221回特別国会(令和８年２月～７月予定)に提出されております。その後、衆議院、参議院で可決されれば法律が成立します。
法律案の背景
太陽光パネルの排出量は、2030年代後半以降、顕著に増加し、年間最大50万ｔ程度に達すると予想されています。これらを全て埋立処分した場合には、最終処分場の残余容量を圧迫し、廃棄物処理全体に支障が生ずるおそれがあることから、リサイクルの推進を図る必要があります。
しかしながら、①現時点では埋立費用とリサイクル費用との差額が大きいこと、②全国的な処理体制が構築途上であることが課題となっています。
本法律案は、こうした状況を踏まえ、太陽光パネルの大量廃棄に備え、予算措置も活用しつつ、リサイクル費用の低減と全国的な処理体制の整備を図りながら、リサイクルの規制を段階的に強化し、最終処分量の減量と資源の有効利用を目指すものです。
法律案の概要
本法律案は、太陽光パネルの大量廃棄に備え、多量の事業用太陽電池（太陽電池であって、収益事業において使用されているもの又は使用されていたものをいう。以下同じ。）の廃棄をしようとする者（太陽光発電事業者等）に主務大臣が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付けるとともに、費用効率的なリサイクル事業の計画を主務大臣が認定する制度を創設し、都道府県ごとの廃棄物処理法の許可を不要とする等の措置を講ずるものです。
太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に関する情報
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