マニフェスト（紙・電子マニフェスト）

マニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付

　産業廃棄物の処理を委託する場合、収集運搬業者に引き渡しても排出事業者の責任がなくなるわけではありません。排出事業者は、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を発行し、その産業廃棄物が適正に処理されているかどうか把握しておく必要があります。

　マニフェストは、産業廃棄物の収集運搬や処分を処理業者に委託したときに、それらが委託契約のとおり適正に処理されたことを把握・管理し、不法投棄などが起こらないようにすることを目的としているもので、廃棄物処理法でマニフェストの交付義務、措置内容等の報告義務などが定められています。

　マニフェストには、電子マニフェストと紙マニフェストの２種類があり、どちらを使う場合も、「誰に」・「どのような廃棄物を」・「どう処理してもらうか」ということを記入します。

　紙マニフェストは、A票・B1票・B2票・C1票・C2票・D票・E票の7枚複写の伝票になっており、排出事業者は、必要事項を記入し、産業廃棄物を処理業者に引き渡すと同時にその伝票を交付する必要があります（紙マニフェストの流れや記載例については、「廃棄物の適正処理ガイドブック」 21ページをご覧ください。）。
　また、紙マニフェストを使用したときは、その控え等を５年間保存する必要があるほか、交付状況を毎年報告する必要があります。

電子マニフェスト

　電子マニフェストは、事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が、情報処理センターを介したネットワークでつながることで、産業廃棄物の処理状況等を報告・管理する仕組みです。

　情報処理センターは、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが全国で1つの「情報処理センター」として指定され、電子マニフェストシステム（JWNET）の運営を行っています。

　加入方法や料金などの詳しい内容や利用方法は、JWNETのホームページ（公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター運営）でわかりやすく紹介されていますので、ぜひご覧ください（下記にもそれぞれの項目へのリンクを掲載しています。）。

電子マニフェストを利用するメリット

　電子マニフェストを導入することで、事務処理の効率化、法令遵守やデータの透明性の確保など、以下のようにさまざまなメリットがあります。
　ぜひ導入をご検討ください。

電子マニフェストの主なメリット

  • PC、タブレット等での操作が簡単で手間がかからない
  • マニフェストの保存が不要（保管スペースも不要）
  • 産業廃棄物管理票交付等状況報告が不要
  • マニフェストを紛失する心配がない
  • マニフェスト情報は情報処理センター（国が指定する法人）が管理・保存

電子マニフェスト導入実務説明会

　主に未加入の排出事業者、処理業者、建設業者等を対象とした電子マニフェスト導入実務説明会が、JWセンターの主催により開催されています。オンラインで無料で受講することができますので、ぜひご参加ください。

　詳しくは、こちらのサイト（電子マニフェスト導入実務説明会（動画配信／Web説明会））をご覧ください。

電子マニフェストの操作方法

　電子マニフェストの操作方法に関するマニュアルは、JWNETの【操作マニュアル・操作ビデオ】に掲載されていますので、ご覧ください。

　また、JWNETの【デモシステム】（電子マニフェストシステムを利用される前に、操作を体験することができるシステム）を用いて操作方法を体験することができます。
　操作方法がよく分からないという方は、動画による電子マニフェストの操作方法をご参照ください。

　○ 排出事業者はこちら　　JWNET【排出事業者の操作】

　○ 収集運搬業者はこちら　JWNET【収集運搬業者の操作】

　○ 処分業者はこちら　　　JWNET【処分業者の操作】

電子マニフェストの加入方法・料金等

　電子マニフェストを導入するまでの流れは、JWNETの【導入までの流れ】でご確認ください。

　電子マニフェストの利用申込み、利用料金やお支払方法等については、JWNETの【各種お手続き・料金】をご確認ください。

　その他、詳細やご不明点については、JWNETの【よくあるご質問（FAQ）】を参照いただくか、JWNETの【お問い合わせフォーム】やJWNETサポートセンター（電話0800－800－9023）にお問い合わせください。

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