グループ企業であっても、排出事業者責任は個々の法人に帰属しますので、代表企業がまとめて排出事業者になることはできず、許可を受けた産業廃棄物処理業者への処理委託やマニフェストの交付などは個々の企業名義で行う必要があります。

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